建設業許可・経営審査等の行政書士業務、労災特別加入・社会保険加入・助成金申請等の社労士業務をワンストップでご依頼いただけます！

建設業許可は、500万円以上の工事（材料費・消費税込み）をする場合に必要です。また工事費用の材料は、施主や元受から支給された場合も含まれるため、ほとんどの工事では建設業許可が必要となります。

建築一式工事（家を一軒建てる、ビル一棟を建てる工事または大規模な増改築工事）は、「税込1500万円未満の請負金額」または「金額にかかわらず木造住宅建築で延床面積が150平米未満の工事」では例外として建設業許可は不要となります。

建設業許可を取得するメリット

建設業許可を取得することで以下のメリットを得られます。

建設業許可の申請について

建設業許可を取得するには申請者本人（法人）が「建設業法に沿った必要書類の作成」「申請する本人（法人）が適正な工事を請負、施工してきたこと」が必要があります。
手続きが複雑な上、項目が細かく定められており、さまざまな必要書類を揃える必要があるので、もし間違うと何度も役所に出向くことになります。
また行う建設事業によっても申請内容が変わってきますのでお問い合わせの際にご相談いただき弊社から最適なご案内をさせていただきます。

建設キャリアアップシステムは現時点では登録は義務ではありませんが2023年までには該当者全員にシステムの導入を予定しています。
建設業許可の有無や法人・個人関係なく登録することができ技能者（職人）、元請・下請業者が対象です。

現場に入る労働者全員が社会保険の加入が必須になります（一人親方も対象）。
2017年以降、国土交通省は建設業許可業者の加入率100％を目指し加入指導を強化しています。
たとえ2次下請け以下であっても、未加入作業員は公共工事の現場入場は不可となるので社会保険に加入することを推奨します。
労働者が怪我した場合の労災手続きも対応できます。
社会保険加入から労災手続き対応まで一通りお任せ下さい。

建設現場で働く際の労災について、元請・下請にかかわらず労働者については補償の対象となります。
しかし事業主（個人事業主・取締役）や一人親方については労災保険の特別加入をしていないと労災事故がおきても補償の対象になりません。

建設業の経営者の中には助成金のことをご存じない方も多く、許可の取得や経審の申請のみで満足してしまい、受給可能な助成金の申請をせずに損をしているケースがあります。

助成金申請の代行ができるのは社会保険労務士だけです。
建設業の会社設立や許可取得をご依頼するのなら、助成金などのその後のことも念頭に置いてダブルライセンスの事務所を選びましょう。
当事務所は、会社設立、許可申請や経審などの行政書士業務のみだけでなく、建設業の社会保険労務士業務も行なっておりますので、助成金のご提案、申請代行もご安心してお任せください。

上記の助成金はごく一部で、この他にも助成金は数多くあります。
ただし、すべての助成金を重複して受給できるわけではありませんので前述したように、ご自分の会社は何を計画しているのか、その計画に対して支給される助成金はあるのか、その助成金の受給要件を満たせるのかを検討し申請や申請後の計画を立てることが大切です。

「技能実習制度」は、日本の企業が外国人技能実習生を受け入れ、実践的な技術等を習得させることにより、開発途上国への技術移転を図り、国際協力・国際貢献に寄与することを目的とした制度です。